日雇い派遣禁止業種

日雇い派遣禁止には様々な波紋を呼んでおり、派遣法改正の方向性が検討されています。
厚生労働大臣が日雇い派遣の原則禁止を臨時国会に提出する意向を示しています。

日雇い派遣労働が格差社会の元凶であると見做されていることは、周知の事実です。
そうした人にとって日雇いで働くことは、決してデメリットばかりではありません。
しかし依然として、財界側は日雇い派遣禁止の見直しに抵抗している現状があります。
そしてさらに日雇い労働派遣の規制緩和さえも要求している状況にあります。
日雇い派遣を禁止しながら、企業の直接雇用義務撤廃などの相反する行為を危惧しています。
労使の要求を折衷したような日雇い派遣禁止法は快諾できないとする意見になっています。
こうした日雇い禁止の背景には、グッドウィル事件が大きく関与しています。
容疑者が日雇い派遣労働者であったことが、メディアで大きく報じられたからです。
企業直接雇用義務みなし規定導入案もあり日雇い派遣法の抜本的改正を望む声もあります。
しかし日雇い派遣の禁止は、派遣会社の違法行為や格差問題などもあり厳しい状況です。
しかし実際には副業で日雇い派遣を希望する人や日払いを希望する人も多いです。
最低でも同一日雇い労働の均等待遇を義務付けることが重要です。
今後は資本側の日雇い派遣禁止の反撃も強まってくるようで結論が先送りになりそうです