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答えは、「そんな解雇の仕方はできない」です。
解雇予告手当は、「パート」「正社員」問わず労働者の権利ですので、きちんと請求する様にして下さい。
実は、法律上は「パート」「社員」「アルバイト」の区別は無いんです。
突然解雇を通告されたら、それが正規の手順に沿って行われているかどうかを知る必要があります。
支払ってもらえない場合は、会社に支払ってくれる様に申請を行ってください。
解雇については、労働基準法でその方法がきちんと決められていますので、その条件を満たした上で行う必要があります。

解雇はそもそも、簡単にできるものではないのです。
もしくは、「解雇予告手当」と言って30日以上に相当する賃金を支払うことが義務化されています。
「正社員は簡単に解雇できないけど、パートやアルバイトなら・・・」と思っている人がいるかもしれません。

解雇予告手当を、支払ってもらえないと言うトラブルも多い様です。
四要件のうちどれか一つでも欠けていると、それは「解雇の乱用」になります。
しかしそれでも支払って貰えない場合は、「労働基準監督署」という所に相談します。
そこから勧告してもらうことで、解雇予告手当を支払ってもらえます。
その場合は弁護士などに相談し、解雇予告手当の支払いをめぐって裁判をすることになります。
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